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ロイター 企業は没落する日本から距離を取りはじめた

成熟期にある世界各国は、日本の経験を注視する必要があるだろう。2008年のピーク時には約1億2800万人だった日本の人口は、2050年までには約9700万人に減少する見通しだ。昨年の国土形成計画によると、人口の4分の1以上がすでに65歳を超えており、日本は世界で「最も高齢な社会」となっている。2050年までに、総人口に占める高齢者の割合は約4割に上ると予測されている。生産年齢人口に対する老年人口の比率を示す老年人口指数は75%に上昇するとみられる。財界も長老に支配されている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が行った昨年の分析によると、日本企業の最高経営責任者の平均年齢は60歳以上だった。財政的・社会的な影響は広範囲に及ぶ。東京が膨張する一方で、他の小さな市町村では過疎化が進む。現在住民のいる地域の約5分の1は、2050年に無人化する可能性がある。他の地域でも、店舗や病院、その他サービスが消えるかもしれない。そこで日本は、国家規模の米ミシガン州デトロイトのように、すっきりと規模縮小する方法を見いださなくてはならない。少子高齢化社会はインフレと成長を困難にさせ、社会保障費は上がるのに税収は落ち込むなか、国庫に負担を強いる。解決策の1つは移民だが、日本はあまり受け入れる気はなく、女性の労働力参加や定年退職年齢の引き上げ、そして高齢者介護の負担を和らげる方向に向かっている。こうしたことは、企業行動にも変化をもたらしている。国内の衰退から距離を置くべく、大手企業はバーボンから新聞まで幅広い海外の大規模買収に走っている。

http://jp.reuters.com/article/column-emperor-ageing-japan-idJPKCN10O07C?pageNumber=1