麻生太郎「人口減少も高齢化も問題ない。韓国を見習え。ロボットを活用しろ。内需なんて要らない」

麻生:
「人口減になるから・・・」という話を最近よく聞くが、韓国の合計特殊出生率は、日本の「1.29」に対して「1.19」である。台湾は「1.24」。それであれだけ活力がある。これは参考にしなければいけないところだ。人口が減るから先は真っ暗、というような話は全然違うと思う。また、愛知万博トヨタが出展を予定しているロボットは、ちょっとしたものだ。愛知万博後にどうされるのか知らないが、大したものである。工場にロボットを導入して、中国では人員30人でやるところを、1つのロボットで30人分の仕事をさせれば同じだ、というのがトヨタのロボットの基本的な発想だろうと思うが、凄まじいものになっている。

小泉:
ちょっとだけではない。大企業では、ほとんど人がいない。

奥田:
そのとおりだ。人口減少を、生産面、サプライサイドから捉えれば、当然、ロボットも含めてIT化をどんどん進める。最近は、余り恐れることなく、中国は給料が安いがさらに効率的なITを活用した生産プロセスができるということで、日本に工場を立地するという傾向がまた増えてきている。それは非常に良いことだと思う。問題は、消費面、ディマンドのほうが、人口が減ってきた時にいったいどうなるのかということ。サプライサイドではいろいろなことができるが、ディマンドのほうで、どんどん人口が減ってくると国内需要が減ってくるため結果的に輸出ということになるのか。そうするとまた輸出立国のような話が出てくるのか。そういうことを実業界としては考えあぐねているという段階である。

吉川:
需要面の停滞を打破するために人口減少下では、新しいものを作ることの重要性がそれだけ高まってくると思う。人口が増えていれば、同じものをずっと作っていてもどんどん売れていくが、人口が減っていくと、同じものをずっと作っていても飽和するとすぐに売れなくなる。麻生:需要の内容だが、今までは若者、団塊の世代に合わせて商品を作ったが、若者はどんどん減っていくし、お金もあまり持っていない。お金持ちはみんな高齢者であるため、高齢者相手の商売をもっと考える必要がある。

吉川:

私が申し上げたことは、麻生議員と同趣旨である。

竹中:

今のような御議論は、実は「21世紀ビジョン」の中でも、各省の方にも入っていただいて行っているところである。御指摘の通り、出生率が日本より低い国は意外とある。スペインなどもそうだ。そうしたことも含めて、グローバル化とは世界のマーケットを相手にすることであるから、ますますそういうことが必要になってくる。このような議論を一度またさせていただきたいと思っている。

小泉:

消費が低下傾向になっているが、もう日本は物があり余っているから何を作っても売れない、とも言われているが。

奥田:

それは、老人がどんどん増えてくるのであるから、老人向けの家庭ロボットとか、介護ロボットとか、そういうものを作っていく。1400兆円の個人金融資産はほとんど老人が持っているとされているため、それが消費に回ってくれば、こういうものにお金をかけてくると思う。しかし、下方を1億人にするのか8000万人にするのか、というように、人口については、やはり見ておかなければいけない。

牛尾:

人口減少は急にボタンを押しても止まるものではない。このままでいくと1億人ぐらいにまですぐ行ってしまうと思うが、それに対応して経済力を落とさない方法はある。しかし、長期的には人口の減る国が栄えたことは基本的にはない。1億人か9000万人ぐらいで止めて、新しい人材養成や教育や創造能力を探る。そこにお金を使う。公共投資よりも人にお金を使うという時代が来ると思う。減少に対して恐れることはないが、減少がどこかで止まらないと国力にはならないと思う。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131105/255494/?P=2