読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

財務省&東大教授&産経 「日本の政府債務しゅごい!財政破綻確実ぅ!!」

消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か

あまり知られていないが、財務省財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、 起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日 付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。 <財政制度等審議会財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。 平成32(2020)年度に対国内総生産GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを 示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推 計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の 消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略) いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠 で、試算では32年度にGDPに対し2.46~11.12%の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツや フランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。 また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。 会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長(東大院教授)は「債務残高がGDP比で膨張していくとい うのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた(以下、略)>

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html