日本人は若い人ほど人種差別に寛容だと判明。レイシスト大国日本の恐ろしい現実

横浜市は、「市人権施策基本指針」の5年に一度の改定に向け、市民に人権意識を聞いたアンケート 結果を発表した。5年前の前回調査より、インターネットの人権侵害や性差別への関心が高まったが、 若い世代ほど「差別は仕方ない」と考える傾向が強いことが分かった。 (志村彰太) アンケートは七月、無作為抽出した二十歳以上の市民五千人を対象に郵送で実施。外国人九人を含む 二千二十一人から回答を得た。 質問は四十一項目で、「差別された・した経験」を尋ねたり、「女性」「インターネット」などの分野で 人権をめぐる問題があるかを問うた。ほとんどで前回調査と大差はなかったが、「インターネット上の 人権問題」に関心があると答えたのは45・6%と、前回に比べて12ポイント増加した。 ネット上の人権問題の内訳では、「他人の誹謗(ひぼう)中傷表現」「掲載されると消去が困難」など の割合が五~六割と高かった。しかし、「出会い系サイトなど犯罪を誘発する」「児童ポルノの温床」 「捜査対象の未成年者の実名や顔写真掲載」など事件に絡む項目は、いずれも前回より20ポイント 近く減少し、15~35%程度にとどまった。 女性の人権では、44・2%が関心があると答え、前回より7ポイント増加。内訳は「職場での処遇」 「セクハラ」に高い関心が寄せられたが、「暴言・暴力」「買売春」への関心は低下した。 一方、「差別はあってはならない」と答えた割合は全体で72・9%だったものの、若い世代ほど「差別 は仕方ない」と回答する割合が高かった。二十代では「あってはならない」が54・5%、「仕方ない」 は43・5%だった。三十、四十代も三割弱が「仕方ない」と答えた。この傾向は前回調査と変わらないという。 市人権課の担当者は「若い世代が『仕方ない』と考える原因の特定は難しい」と困惑。アンケートを基本 方針の改定に生かしつつ、「若い人向けの啓発に力を入れたい」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201511/CK2015112602000165.html