移民 文章 まとめ

朝鮮日報「日本の高齢化は人種差別が原因」

日本の高齢化は島国特有の閉鎖性と政策的失敗による「特殊な現象」と考えられる。高齢化は先進国に共通する問題だが、日本のように不動産価格が長期にわたり下落し、内需が低迷する長期不況に陥った国はない。ドイツ、英国、フランスなどは移民者の割合は10%を超え、移民で若い労働力を受け入れることで対処してきた。これに対し、日本は人口減少段階にあるにもかかわらず、移民者の割合は1%に満たない。島国である以上、大陸国家のように不法移民による人口増もない。「異民族」と共存するよりも人口減に耐えることを選んだ唯一の国が日本だ。

WSJ「日本は移民を受け入れるべき。賃金が低下し続けているのは日本だけだ」

日本は人口減少と景気低迷という問題を抱えているにもかかわらず、移民の受け入れを拡大する必要性を認めたがらない。 だから今月、日本企業が外国からの熟練、非熟練労働者の受け入れを強く訴えたことに頼もしさを感じた。それだけではない。 政府はその訴えに耳を傾け、支持したのである。 ただし問題が1つある。この処方箋が英国に向けたものであり、日本に向けたものではないということだ。 移民に反対する理由としてよく言われるものの1つに、移民を受け入れれば国内労働者の収入が落ち込むというものがある。 しかし英国では、ポーランド人やルーマニア人がやってきて、給仕をしたりコンクリートを流し込んだりするなかで国民は豊かになった。 一方、ほぼ閉鎖状態にある日本では実質賃金が下がり続けている。

ロンドン市長「移民を受け入れないと日本のように経済停滞する」

「日本は長期の経済停滞を経験していて、なんとかそこから抜け出そうとしている。彼らは人口学的な問題を抱えている。英国の人々が考えねばならない問題の一つは、彼らが受け入れている移民の数はとても、非常に少ないということで、人口の伸びも非常に低いというか、実際にはマイナスだということだ。つまり、彼らの人口は減少している。そのことが彼らが経験している長期における経済停滞の原因になっているのは言うまでもない。

ポール・グレアム「日本人は人種差別が酷いからシリコンバレーはつくれない」

 たとえば日本にシリコンバレーが繁殖するのは難しいだろう。 というのも、シリコンバレーでの最も際立った特徴に「移民」というものがあげられるからだ。 シリコンバレーの人々の半分には、お国なまりがある。そして日本人は移民が好きではない。 日本人に日本のシリコンバレー作りを考えさせたら、彼らは無意識に日本人しかいないシリコンバレーを作ろうとするのではないか。 問題をそのように考えるなら、おそらく確実に失敗する。 シリコンバレーは賢く野心的な人々のメッカである必要があり、そして人々を受け入れずにメッカは作れない。 もちろん、アメリカは日本より移民に寛容であるとは言えても、それは比較論に過ぎない。 他の国がアメリカと競争する上で、アメリカより優位に立つための材料になりうるものの1つが移民政策だ。

リー・クアンユー「日本は高齢化で崩壊する」

人口とその構造は、国の運命を左右する重要な問題だ。一国の人口が減少あるいは次第に高齢化するということは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買うこともない。高齢者は必要なものがすでに揃っており、消費が極端に減るのだ。この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後10年以内に、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。2012年5月、私は「アジアの未来」というシンポジウムに出席するために訪日した。期間中、私は多くの日本政府高官と言葉を交わし、その中で、とわりけ日本が如何にして人口問題を解決するのかについて彼らに見解を求めた。彼らを刺激しないよう、「移民を受け入れるということは考慮しているか」とは問わず、「どうやって解決すべきか」とだけ尋ねた。すると、彼らの口から出る答えは、その多くが「産休と出産助成金の確保」というものだった。私は失望した。助成金がどれほどまでの効果を発揮するというのか。同じような政策を実施した国を見てもその効果は非常に限られているではないか。これはお金で解決が図れるような単純な問題ではなく、人々のライフスタイルの変化、考え方の変化といった社会の総合的な要素がもたらした問題であるのだ。フランスやスイスのような出産支援策の成果があがった国であっても、そのプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。当然、国民の生活水準は今後すぐには低下しないだろう。西洋諸国と違い、日本の「外債」は少ない。しかも、日本の科学技術は依然高水準で、国民の教育水準も非常に高いためだ。これらすべての条件が時間稼ぎをしてくれるが、最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ。

 ■自民党木村義雄

[東京 3日 ロイター] - 自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、 移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる 木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。 同委では4月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、 逢沢一郎氏などを迎える。 特命委の目的について、木村氏は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議 論に踏み込む」と述べた。 人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を 増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況 にあるからだと述べた。 ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。 また、提言をまとめるのは7月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難し い、と木村氏は述べた。 日本は2008年をピークに人口減少局面に入っており、政府は50年後に日本の人口が4000万人減少する との推計を発表している。労働力人口の減少に伴い、地方や、建設・介護などの現場では人手不足が深刻化。 一部では技能実習などの制度を使って外国人を受け入れている実態がある。 木村氏はこれについて「研修だ、技能実習だといって、単純労働に近い分野で(外国人労働者を)部分的に 認めてきたが、これは『カラスは白い』というのと同じ。実際には労働力なのに、労働力じゃないと言っている」と 批判した。そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入すること で「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。

エコノミスト「日本は人口も減り高齢化も深刻、ゼロ成長なら上出来」

日本経済の低成長率を当たり前に受けとめるエコノミストら この予想より低い成長率も、エコノミストにとっては必ずしも驚きではなかったようだ。CNBCは、このパッとしない結果のせ いでエコノミストらが慌てることはなかったと伝えている。建銀国際証券(CCBインターナショナル・セキュリティーズ)の株式 ストラテジスト、マーク・ジョリー氏は、「かなりの円高、経済の不確実性、原油価格の反発がある中、日本経済がほとんど成 長していないのは驚きではない。この数字は過去5年間の平均的な経済成長率だ」と、日本経済を取り巻く状況にCNBCの番組で注意を促した。 WSJは、GDP成長率は予想よりわずかに低かったものの、多くのエコノミストが、日本の潜在成長率の低さを考えると、日本の 経済成長率がほぼ0%なのも驚きではないと語っていると伝えた。潜在成長率とは、国内の「資本」「労働力」「生産性」をフル 活用した場合に達成可能と考えられる成長率だ。WSJによると、日本の潜在成長率について、日銀は7月の推計で前年比0.21%、 内閣府は0.3%としている。そこで、輸出の低調といったマイナス要因で簡単にマイナス成長が引き起こされる、とWSJは説明している。 BBCでは、米ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロ戦略責任者ティモシー・グラフ氏が、4~6月期の成長率は「もっ とずっと悪い可能性があった」と語っている。「国内消費、設備投資の減少と、円高のせいでの純輸出減少の可能性をめぐって懸念が 膨らんでいた」とし、「目下の経済成長の減速の勢いがこれ以上に激しいものでなかったことに、いくらか安心感があるかもしれない」と語っている。 ジョリー氏はCNBCで、「日本が0~1%で成長している限り、それはすばらしい結果だ。株式市場(投資家)の観点からいえば、総じて日 本経済に安定性がある限り、日本株に関してかなり安心していられる。ゆえにこの結果は期待できるとおりのものだ」と語っている。 これらエコノミストの見方には、実際のところ日本の現状を考えると、あまり大きな成長率は期待できない、という期待の低さが見受け られる。INYTは、日本では労働力人口が減少し、またエレクトロニクス産業などで競争力が低下しており、この20年間の平均では1%未 満の成長率が続いている、と指摘している。経済成長率はプラスとマイナスを行ったり来たりしている、とも語っている。 WSJにおいて、みずほ総合研究所の徳田秀信・主任エコノミストが「根本的に、日本の潜在成長率は低下している。それが意味するのは、 政府は単なる刺激策ではなく、構造改革の継続を必要としているということだ」と語るように、専門家らは構造改革の必要性を唱えている。 ダグラス氏は、日本は人口高齢化の影響を埋め合わせるため、労働市場の変革と、新たな移民の歓迎を必要としている、とブルームバーグで語っている。 米資産運用会社ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネージメントのマクロリサーチ副部長のChen Zhao氏は、ブルームバーグの オピニオンサイト「ブルームバーグ・ビュー」に寄せた11日付の論説で、日本の「経済問題」は、ほぼ完全に人口問題に根差していると指摘。 技術上の重大な突然の変化が生産性を押し上げるか、政策立案者が労働力人口の減少を反転させるために移民を大量に受け入れる気にな った場合にだけ、日本経済の潜在成長率を増大させることが可能となる、と語る。アベノミクスが技術に影響を与えられておらず、また移民政 策に取り組んでいないのだから、政府がどれだけ熱心に試みようとも成長率は下がり続けるだろう、と指摘している。

■坂中英徳 移民政策研究所

1000年以上続いた移民鎖国体制を守って、人口の自然減に従って経済を衰退させるという道と、人口の極端な自然減に対抗してある程度の移民を受け入れて、経済を安定させるという道。そのどちらを選ぶのか。いまの日本は、そういう歴史的な分岐点にきていると認識しています。結論から言うと、移民政策抜きではアベノミクスは失敗する、ということです。生産人口と消費人口がとてつもない勢いで減少していくのに、どうして成長戦略が立てられるのか。これは経済学の常識です。逆に、安倍首相が『移民立国で日本経済を立て直す』という決断さえすれば、局面は一転するでしょう。若い働き手を入れる、多様な国からいろんな能力のある多彩な人材を入れると、移民関係の市場はかなり大きな規模になるだろうと思います。移民というのは、家がない。そのほかも、何もないわけですから。移民への教育や住宅、そしてレストランのようなもの。衣食住に関するすべてです。このような移民関係の新しい市場が成立することも大きいでしょう。私は、世界のいろんな投資家の人たちと会う機会がありますが、彼らはみな『生産人口と消費人口が減っていく国に投資はできない』と言っています。日本はまさにそういう国です。個々の企業は業績が良くても、国として威力がないということです。

■ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン「移民受け入れは経済効果が高い」

◆移民受け入れに賛否両論 経済学者たちは、日本を成長軌道に戻そうとする安倍首相にとって少子高齢化が一番のチャレンジだと指摘している。 失業率はこの数十年で最低レベルに近いが、単純労働をしたがる日本人は少ない。日本国際交流センター執行理事の 毛受敏浩氏は、「外国人労働者は金の卵」と言い、人口減少の今、不振の日本経済立て直しには、移民が必要と述べる(WSJ)。 しかし反対意見も多い。WSJは、移民は人種的に均質な日本に溶け込めない、犯罪や社会不安を引き起こすかもしれないと いう考えもあり、日本人にとってはセンシティブな話題だと指摘する。低賃金でも働く大量の移民の流入によって日本人の職が 奪われるのではないかという不安もあり、経済アナリストの三橋貴明氏のように、移民に頼らず生産性を高めて賃金を上げ るべきという意見もあるとしている。◆移民で税収アップ。社会への利益は大きい 一方で海外の事情はどうだろうか?高齢化を迎えている多くの国々では、雇用者は若く教育のある外国人労働者をおおむ ね歓迎しているとロイターは述べる。イギリスでは3月までの1年間で、33万人の人口の移入があったことを伝えている。同国 の雇用者で作る団体、Institute of Directorsは、メンバー企業の半数はスキルが高いと言う理由で移民を雇用しており、今 やイギリスの公共サービスにも、彼らは欠かせない存在だと述べているという。 ロイターは、多くの学術的研究により、移民の先進国経済に対するポジティブな影響が指摘されているとし、だれもやりたが らない低賃金の仕事から、高度なスキルが必要とされるものまで、今やヨーロッパではより多くの外国人労働者が求められ ていると説明。移民への社会福祉費支払いを嫌う声もあるが、彼らの税収アップへの貢献のほうがずっと大きいことが、 研究者よって証明されていると述べる。 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究によると、移民の受け入れはイギリスに利益をもたらしている。また、 すでに資格を持った移民を受け入れたことで、700万ポンド(1400億円)の教育費が浮いた計算になるとも述べている。(ロイター)。

ヘイミッシュ・ダグラス「日本経済は修復不可能、移民を歓迎する必要がある」

日本株に投資せず、景気は「修復不能」-世界株運用で豪首位ファンド 低迷する日本経済は「ほとんど修復不能な状況」から抜け出せず、早期の景気回復を見込む者は失望する。世界株の運用でオーストラリア 首位のファンドマネジャーはこう指摘する。 マゼラン・ファイナンシャル・グループ(シドニー)で394億豪ドル(約3兆円)相当を運用するヘイミッシュ・ダグラス氏は、安倍晋三首相の景 気刺激策が機能している「証拠はほとんどない」として、世界3位の経済大国である日本へのエクスポージャーが大きい企業には投資しない ようにしていると説明。人口高齢化の影響を日本が打ち消すには、労働市場を変革し移民を歓迎する必要があると主張した。

 ■ポール・クルーグマン「日本は少子高齢化人口減少で滅びる」

日本が「未来の国」だなんて、長期的に見るなら大きな間違いだ。人口動態だけ見てもわかる。日本には、出生率の低下に併せて移民への嫌悪まである。日本人労働者が不足するのだから、日本の未来に選択の余地はないだろう。

■伊豫谷登士翁「日本は人種差別で滅びる」

日本にあるのは「入れてやるか」という、「高慢」な議論。「送り出す側」への視点が欠落している。フィリピン人看護師は、英語が話せるというアドバンテージもあり、世界の労働市場では価値が高い。フィリピン国内での看護師すら不足する状況があるのになぜ、「来させてやってもいい」という態度をとり、経済も伸び悩む国に進んでくると思うのか。在日朝鮮人問題を含め日本人が目を背けてきた差別意識に向き合わなくては、間に合わなくなる。

■FTチーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ

アベノミクス、核心は民間需要の不足

 そして3本目の矢、構造改革はごく控えめにとどまっている。政府は農協改革を行った。 米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)で自由化にも応じた。エネルギーと税制の改革でも中程度の前進は果たした。 しかし、女性の機会拡大は遅々としている。移民の受け入れ拡大はおおむねタブーのままだ。 労働市場正規雇用非正規雇用の格差が定着し、二極化したままになっている。 IMFによると、購買力平価ベースで14年の日本の1人当たりGDPは米国の水準の69%にすぎず、 G7の中で下にはイタリアしかいない。抜本的改革が成長加速につながる可能性はある。 しかし、労働者1人当たりGDPで日本が1.5%前後を超える年間成長率を持続するだけでも並々ならぬことだ。 その場合でもなお、大規模な移民受け入れなしでは年間成長率は1%にとどまり、思い描いている2%を大きく下回ることになる。 日本銀行によると、現在の潜在成長率は0.5%にすぎない。 となると、日本の問題は供給ではない――あるいは、もしそうだとしても根因は労働力の減少だ。 真の問題は民間需要の弱さにある。その表れが民間部門の巨額の資金余剰、すなわち民間投資に対する民間貯蓄の超過だ。 この超過は1990年代半ば以降、GDP比5~14%の範囲で推移している。 人口が減少している国は、家計の最大の投資である住宅の新設を必要としない。したがって驚くまでもなく、 家計の投資は1990年代初めのGDP比7%から現在は同4%にまで低下している。

日本のような人口崩壊から再生した例はない

◆移民の同化は困難だが他に選択肢はない 保守系メディアとして知られる『ブライトバート』も、「日本は人口統計上の死のスパイラルに陥っている」と警告する。 ただし、「欧米の例を見ても大規模な移民を簡単に受け入れられる社会はない」と、 移民政策そのものに対して慎重な見方をしている。 同メディアは、ABCの報道を引用しながら、 「日系ブラジル人のように人種的にはほぼ同じであっても、元からの住民と新住民の間には軋轢が生じる」と主張。 しかし、日本ほど少子高齢化が極端に進んでしまえば「他に選択肢はない」とも言う。 日本の文化が「オープン」であろうが「島国根性」であろうが、「移民の波という困難に立ち向かわなければならない」と記している。 そして、「今の日本の出生率は1.4で、人口の安定を保つぎりぎりの2.1よりもはるかに低い」とし、 世界最高レベルの長寿社会であることと合わせ、 「近代的な福祉国家にとっては壊滅的な事態だ。日本のような人口崩壊から再生した例はない」と深く憂慮する。

河野太郎「日本人は人種差別が激しく移民を受け入れられない。」

[東京 10日 ロイター] - 河野太郎行政改革担当相は10日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、 総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負 ける可能性があるとしている。 安倍晋三首相は日本の出生率の引き上げを政策の優先課題と位置付け、人口問題について、移民を受け入れる前に、女 性の活躍、高齢者の活躍を考えるべきだとしている。 河野担当相はこの点について、「もし奇跡的に明日出生率を上げることができたとしても、新生児が大人になるまで20年 かかる。労働市場に関して何か手を打たなければならない」との見方を示した。 「女性や高齢者の活用というが、その両方をやっても十分とは言えない」とし、議論を今、始めるべきだと指摘。ただ、日 本社会に移民受け入れに対する心理的抵抗があることを考慮すると、この議論には時間がかかるとみている。 もっとも、この問題に取り組まないと、日本と同様に高齢化社会に直面している中国に負ける可能性があるとし、 「中国はまもなく高齢化社会を迎え、大量の介護労働者が必要になる。中国が多くの外国人労働力を受け入れれ ば、労働力確保の競争は激しくなる」と語った。

大村秀章「愛知は移民を受け入れる。国は足を引っ張るな」

「永住への道を開く」外国人特区を提案 日本語教育やマナー研修を行う組織も立ち上げ 大村知事「本来は国がやることだが、 先行して県がやるので国は足をひっぱるな!」 大村秀章知事は二十四日の定例会見で、人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と 日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を 国の国家戦略特区に提案すると発表した。企業の外国人技能実習制度との矛盾を指摘する声もあり、 受け入れ条件や規模など課題は多い。 新制度は「永住への道を開くもの」(大村知事)との位置付けで、移民制度につながりかねない大胆な内容。 在留期間は最長五年で、更新も認める。配偶者など家族の在留も可能という。大村知事は「愛知の産業 の国際競争力の維持、強化を図るため」として、新しい在留資格「産業人材」を創設したいと述べた。 対象となるのは、日本企業での技能実習制度の修了者や労働力不足が予想される分野に関する資格や能力を 有する人、高い日本語能力を持つ人など。実習制度の修了者は母国に帰国後一年以上を経過した人に限られる。 受け入れ分野や人数などを決めるため関係自治体や内閣府、地方の入国管理局などによる第三者監理協議会 を新しく設置するとしている。外国人労働者やその家族の生活支援やトラブル相談、日本語教育、 生活マナー研修などを実施する専門組織「外国人労働者生活支援機構(仮称)」も県独自で立ち上げるという。 大村知事は「海外の優秀な産業人材の受け入れのあり方に一石を投じたい。本来は国がやることだが、 先行して県がやるので国には足を引っ張るな、と申し上げたい」と述べ、早期に実現したい意向を示した。

 ■ジム・ロジャーズ「自分が日本の首相なら移民を受け入れる。」

今、日本が抱える急激な少子化や巨額の債務、移民の拒否など根本的な問題は何1つ解決していません。もし私が日本の首相であれば、お金を刷るのをやめて債務を減らす努力をし、人口減を解決すべく、移民を増やすなどの政策をとる。日本人は外国人が好きではないことは知っていますが、それでも最大限努力をするでしょう。TPP(環太平洋経済連携協定)は実行しますよ。TPPは現在の日本政府の政策の中で私が唯一、支持できるものです。これはインフレ抑制にも役立ちます。

ジャック・アタリ
人口が減少するのを放置するのは国家にとって自殺行為である。
人口が増えないと年金も経済も回らない。日本はなぜ移民を検討しないのか。

■ リー・シェンロン
シンガポールの社会が高齢化するにつれ、国民はどんな問題に陥るのだろう?現役世代と高齢世代の摩擦だ。この記事は日本で何が起こっているかを書いている。日本の現役世代は不幸にして、自分達が財務保証して、年金と健康保険を高齢世代のために払わねばならない。その一方で高齢世代は、現役世代がおもいやりがなく感謝をしないため、いらだっている。日本は社会団結と共同体のつながりの濃さで名高い。だが、高齢者が電車で座席を占有し、スーパーで列に割り込む話が記事になっている。これはシンガポールにとって教訓だ。日本のように、シンガポールも急速に社会が高齢化している。昨年、9人中1人が65歳以上だった。今年既に8人中1人になった(日本では4人中1人である)。シンガポール人はお互いを大事にし、この記事のようなことをシンガポールで起こしてはならない。

エマニュエル・トッド

東京に来るたびに、日本人は完璧なまでに見事に少子高齢化という「衰退」を楽しんでいるかのように感じる。過去10年、少子化問題が騒がれている割に、少しも変わっていない。欧州では移民を社会不安の原因と見なし、制限してきた。だが、移民こそが、高齢化する欧州が生き残る手段というパラドックスもある。東欧からの移民がなければドイツの衰退はずっと早い時期に始まっていたはずだ。日本にとっても移民の受け入れは必要だ。

少子高齢化石破茂・地方創生相「移民の受け入れ進めるべき」

石破大臣:金融緩和も財政出動もいつまでも、どこまでもできるものではない。大胆な金融緩和と機動的な財政出動があって、日本経済は長く続いた(デフレを)脱出したように見えるが、いつまでもどこまでもできるというわけではない。もちろん、必要な金融緩和も財政出動はします。問題は、その財政のサスティナビリティを取り戻すということは、どうしてもやらなければならないと思っている。国債の暴落、大インフレの到来だけは絶対に避けたい。そうすると当然、税制の改正になるが、消費税の引き上げは決して景気に良い影響は与えない。ここをどうするかが一番の課題です。地方にある多くの伸びる余地を最大限に発揮させ、既得権益を打破させること、地方分権も必要です。膨大な個人金融試算をどのように活用するか、個人試算の6割から7割を高齢者が持っているとうい事実をどのように認識し、本来の保険のメカニズムを取り戻すことはやりたいと思っています。医療と年金に本来の保険の機能を回復させるということ、財政にもう一度、規律を取り戻すということ、経済がそのことによって活性化する。この3つをどう実現するのかが、私の問題意識です。

BBC「日本は人口減少で崩壊する」

そこまで肯定的でない見方をする人もいる。日本企業が賃金を上げたり、国内でもっと投資しないのは全くもって論理的だという見解だ。ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、「企業の幹部は長期的な経済見通しに弱気」だと指摘する。「アベノミクスは終わり、日本はデフレに戻る。労働人口が減少している。そのため中長期的には、企業が賃金を引き上げず、雇用を増やさない十分な理由がある」と述べた。富士通総研のシュルツ氏もそれに同意する。シュルツ氏は、「日銀がしていることは若い経済には効き目があるかもしれない。しかし、年を取った経済には効かない。企業に投資させようとしているが、企業は海外に向かう」と指摘した。過去3年間、安倍首相は日本の「アニマル・スピリット」を目覚めさせようと努力したが、分かったのは「人口は運命」という古くからの格言がいかに正しいかだ。イノベーションへの抵抗大久保氏は、「安倍首相は移民受け入れに否定的なので、一部は彼の責任でもある」と述べ、「日本は移民を歓迎する必要がある。しかし安倍内閣は右派の国粋主義者が大半なので、移民受け入れは実現しない」と語った。日本の重要性が失われるわけではない。日本は世界最大の債権国であり、主要な輸出企業は世界で最も有力な企業群に入る。しかし日本経済は、人口が急速に高齢化し減少する成熟した状態だ。国内の企業では、ヒエラルキーが深く根付き、イノベーションに抵抗する年長者が力を持っており、企業も「年老いて」いる。日本の富の多くは高齢者が所有している。彼らは資産価値を守りたいと考えていて、インフレを恐れる。

ダボス会議「日本の生活水準維持に移民年60万人必要」

報告書は、生産年齢人口の減少で日本やドイツ、フランスなど欧州主要国が深刻な事態に直面していると警告。 経済活動の停滞を今の傾向のまま放置すれば、二〇五〇年には世界の総生産に占める日本の比率は現在の 八%から四%、欧州連合(EU)は一八%から一〇%へ大幅に落ち込むとの推計を示した。 労働人口の減少を食い止めるため、高齢者や女性の就業を促す政策も重要だが、こうした局所的な対応では追 いつかないと指摘。外国人・移民の受け入れですべて埋め合わせる前提で試算すると、日本の場合は一九九五―二〇 〇〇年の実績の平均値である年間五万六千人の十倍を超す受け入れが必要だとしている。 欧州主要国も同様に移民 受け入れが不可欠で、独が今の二・五倍、仏が四・四倍の規模が必要になる。日本と欧州は悩みが似ているが、移民 に特に慎重な政策を取ってきた日本は抜本的な対応を求められる。

日経新聞ノーベル賞の25%は移民が受賞。人種差別日本はどうなる」

ノーベル賞、4人に1人が「移民」 中村修二教授の受賞が示した米国の磁力 ノーベル物理学賞、日本人は「3人」ではなく「2人」 青色LEDの研究で3人の「日本人」がノーベル物理学賞に決まったことを受けて、様々なニュースが流れた。 3人のうち特に話題になったのが、中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授ではないだろうか。 日亜化学工業時代の開発の対価を巡って会社と裁判を争った経緯が再び取り上げられたこともあるが、 受賞後のインタビューで本人が述べているように、米国籍を取得していたからだ。それゆえ欧米メディアでは 「日本人2人」という表記になったわけだ。 日本は二重国籍を認めていない。よって文部科学省ノーベル賞受賞者を国別で数える場合、中村教授は 日本人に含まれない。だから今回の日本人受賞者は、国の記録としても2人ということになる。2008年にシカゴ 大学の南部陽一郎・名誉教授がノーベル物理学賞を受賞したときと同じ扱いだ。 ネット上では、日本に対する辛辣な言動も相まって、日本より米国を選んだ中村教授に批判的な意見も少なくない。 だが、考えるべきは中村教授によって、またリストに1人の受賞者を加えた米国の強みではないだろうか。 「誰も来ない国」でいいのか 筆者は昨年、米国に活動の場を移している中村教授に、「日本が有能な人材を引きつけるには何が必要か」というテーマでインタビューした(前編、後編)。 「日本は規制天国ですな」 「一回完全に沈没して古いシステムをがらっと変えないといかんでしょう」 「司法制度、教育制度、ありとあらゆるシステムをすべて壊して今の時代にあったシステムにしないと存在していけない」 こう日本をなで切りにした。インタビューの趣旨に対する結論としては、「日本が海外の人材の引きつけるのは無理」ということだ。 移民問題へのアレルギーもあるので難しいのかもしれないが、日本がなすべきことは、ノーベル賞候補となれる日本人を育て と同時に、外国生まれの研究者が日本で活動しやすい環境を整備することではないか。 中村教授が言う「誰も来ない国」でいいのか。2008年の南部教授に続く“日系アメリカ人”によるノーベル賞受賞は、日本の課 題を映し出している。

■<首都大学東京教授丹野清人氏に聞く/外国人労働者、来日継続は思い上がり>

急速な人口減少によって労働力不足に陥ることは20年も30年も前から分かっていたのに、政府は対策を打ち出さず定年延長などで ごまかしてきた。若者が集まる東京ですら労働力が足りていない。被災地や地方ではより問題は深刻だ。 日本人だけで足りない分を穴埋めしているのが外国人労働者で、2013年からわずか2年で20万人増え90万人を超えた。しかし、 その6割は留学生のアルバイトなどで正規の労働者として迎えられていない。 外国人労働者の認識は省庁で異なる。法務省出入国に関する基本計画に単純労働を受け入れないと明記するが、厚生労働省は 留学生のアルバイトなど単純労働を含めた雇用統計を発表している。両省で立場が異なるため、国としてきちんと議論できず対策もできていない。 韓国や台湾は外国人を長期的な労働力として活用することを念頭に法整備した。賃金や職業選択など自国の労働者と同じ扱いをし ている。日本は両国に学ぶべきだ。 いつまでも安い労働力が日本に来てくれると考えるのは思い上がり。日本が国内総生産(GDP)を2割伸ばす間にベトナムやフィリピ ンは3倍伸ばしており、日本の高度経済成長期よりもはるかに発展のスピードが速い。いつ日本に外国人が来なくなってもおかしくない。 技能実習制度はもろ刃の剣で、賃金の安い労働力を確保できる一方で、本当に技術を習得されると日本が競争力を失う。その典型が 造船業。実習生を派遣した中国や韓国に追い抜かれてしまった。 都内のスーパーに並ぶ国産野菜のほとんどを実は実習生が収穫している。日本の社会は制度に依存し過ぎている。都市部では姿が見 えないから「実習生は不要」と批判するのは簡単だが、いなくなればわれわれの生活は混乱する。廃止するとしても段階を踏んで進めなければならない。