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岸博幸「日本は経済は最悪で規制だらけのクソ国家のくせに移民に上から目線。人種差別が酷く右傾化しているので移民獲得競争に負ける」

■今のままで高度外国人材は日本を選ぶか?

ここで、外国人の高度人材の立場になって考えてみましょう。どの国に移住するかを自由に選べるとしたら、どの国を選ぶでしょうか。まずは米国のように、経済が成長していて規制も少なく、起業などビジネスの自由度が高いところが選ばれるはずです。 でもその国への移住のハードルが高いとしたら、その次は、優秀な外国人には政府が補助金を提供してでも来てもらおうとするシンガポールのように、高度外国人材の獲得に熱心で優遇策を講じている国が選ばれるでしょう。 そう考えると、日本のように経済は停滞していて規制も多い国が、地方自治体が頑張って英語をしゃべれる家政婦を増やしたりしたくらいで外国人の高度人材から選ばれるとはとても考えられません。 もちろん、日経の記事にもあるように、日本政府の側も、高度人材の永住権取得に必要な在留期間を3年未満にするなどのある程度の努力はしています。しかし、そもそも日本政府は外国人の高度人材の在留許可に当たってはポイント制度を導入しており、日本への在住を希望する外国高度人材の学歴、職歴、年収などの項目ごとのポイントの合計で優遇するかどうかを決めています。こんな“こっちの要求する水準を満たしたら日本に滞在させてやるぜ”的な上から目線の制度をやっていては、いくら家政婦さんなどの環境整備を頑張っても、グローバルなスケールでの外国人の高度人材の奪い合いで勝てるはずがありません。 従って、真面目に外国人の高度人材の移住を増やしたいなら、世界での高度外国人材の奪い合いという現実を踏まえ、ポイント制という勘違いも甚だしい制度を改め、他の国のようにお願いしてでも日本に来てもらうスタンスに変更すべきではないでしょうか。

 

外国人労働者のもう一つの分類である単純労働者についても、日本政府の対応は全くダメとしか言いようがありません。 現状、日本では外国人の単純労働者の受け入れに当たっては、技能実習制度という枠組みの活用が基本となっています。しかし、この制度には、そもそも技能実習で日本に滞在できる期間が3年に限定されていることに加え、外国人労働者に低賃金で過酷労働を強いているなどの問題があります。 それにもかかわらず、政府はこの制度の廃止を含む抜本的な見直しをする気はなく、建設業や介護など人口減少で人手不足が深刻な分野についてだけは制度の運用の弾力化などで外国人の単純労働者の受け入れを増やそうとしています。その一方で、幾つかの自治体が国家戦略特区の枠組みを活用して、技能実習制度の枠を超えて農業などで外国人の単純労働者を増やしたいと要望しても、政府はそれを認めようとしていません。 外国人の単純労働者についてもこのような自分の都合優先の上から目線の対応をしているようでは、高度人材の場合と同様に外国人の単純労働者の側からも、日本は何世界の中でもっとも選ばれない国になってしまうのではないでしょうか。 それでは、日本経済の再生のためには外国人労働者の増加が不可欠であり、更には人口減少への対応の観点からは移民の増加を検討する必要があるにもかかわらず、なぜ政府の対応がこのようにかなり不十分なままなのでしょうか。 もともと日本では外国からの移民増加に反対する世論が強いというのもあるでしょうし、今の右寄りの風潮がそれに拍車をかけている面もあるかもしれません。

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