移民は日本に来ない。賃金は中国なみだし人権は韓国や台湾のほうが保証されてる。日本に来るメリットが存在しない

 外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。
日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する見通しだが、
今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。(奥田宏二)

 「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店の店主は嘆く。アルバイトを募集したところ、
それまでの2倍の給料を中国出身の若者に要求された。これまでの給料だと「中国で働くのと変わらない」と相手にされない。
店主は「年中無休」の看板を下ろし、店も早く閉めるようになった。

 上海市の平均月収は2014年の統計でも5451元(約9万円)に達し、その後も上昇を続ける。アジア域内での経済力の
盛衰は労働人口の減少に悩む日本の地方にも及ぶ。

 外国人労働者のうち中国人が7割を超えていた愛媛県。同県中小企業団体中央会は今年1月、ミャンマー政府と技能実習生の
受け入れ協定を結んだ。愛媛県最低賃金でフルタイムで働いた場合の月収は約11万円で中国の都市部と大差ない。
中央会の担当者は「日本に来るメリットがなくなっている」と分析する。

(中略)

 技能実習生として、縫製工場で働く20代のベトナム人女性は言葉少なだった。残業代は最低賃金の半分以下しかもらっていない。
労働契約の中身も「知らない」ので、そうした待遇が違法かどうかもわからない。出国するために100万円以上を支払っており「働き続けるしかない」。

 潜在成長力低下を補うための移民受け入れ論もくすぶるが「日本は海外から見たときの魅力がなくなっている」
日本総研の山田久チーフエコノミスト)のが実情だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04967950X10C16A7NN1000/