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日本を捨てる富裕層。日本は貧乏人と老人の国になり滅ぶだろう

財政破綻の影響から完全に逃れたいのなら、移住するしかないアベノミクスで明るい雰囲気も出てきましたが、その一方で日本の富裕層が続々と日本脱出しているのも事実です。HOYA、ベネッセHD、サンスター、大東建託などの創業者一族が海外に移住して資産を移しています。相続税負担の軽減のために、これまでも富裕層は数々の対策を講じてきました。特に有名なのは武富士の例ですかね。日本国籍を持つ非居住者の子供に親が国外財産を贈与した場合、贈与税は課税されないという当時の税制を利用して租税回避に成功しました。武富士事件の後は、親などの贈与者も非居住者で、親子ともに5年を超える非居住者mustという要件が加わり、同じ租税回避はできなくなりました。その後は、子供を外国籍にして課税を逃れる手法が増加しました。例えば、妊娠した母親がハワイに渡って、生まれた子供が米国籍を取得し、その子に対して親が国外財産を渡すような手法です。国税庁富裕層のイタチごっこは続いて、現在は親が国内に居住していれば、子が外国籍の非居住者でも、相続税が課税されます。円の信認を意図的に毀損する政策が今後加速していくと、今後は相続税を免れるために、親も非居住者になるための移住が増加する可能性があります。キプロス財政破綻などで東南アジア諸国タックスヘイブン諸侯への動きは鈍る可能性はありますが、シンガポール・オーストラリア・ニュージーランドなどカントリーリスクが小さい国への移住は加速する可能性があるでしょう。

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