日銀総裁、独連銀総裁、ノーベル賞学者「日本の失われた30年は人口動態が原因。移民か死か選べ」

イトマン総裁はさらに、日本の「失われた10年」という概念については広い視野から見る必要がある

とした上で、日本の経済成長の弱さは部分的には90年代半ば以降の生産年齢人口の減少継続という、
この国の人口動態の変化がもたらした当然の結果だと指摘した。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140317/261229/

日本に「移民革命」必要か? 米豪メディアが論評 “困難だが他に選択肢はない”
 オーストラリアの公共放送局ABCが、日本の少子高齢化を解決するには
「移民革命」が必要だという日本の元入管局長の主張を取り上げた。
同局は、日本は2060年までに労働人口の約半分を失う危機的状況にあり、
「移民か、さもなくば経済大国の地位を失うか」と警告している。
米ニュースサイト『ブライトバート』、英エコノミスト誌も、最近の記事で日本の移民問題を取り上げている。
◆外国人研修制度を廃止し“本物の移民”を受け入れよ

http://newsphere.jp/politics/20150223-1/

クルーグマン教授、日本の人口減少を問題視-低成長の要因

  2月6日(ブルームバーグ):ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授(経済学)のポール・クルーグマン氏は、
日本の低成長 は人口不足の結果だと述べ、労働年齢人口の生産の伸びは「さほど悪くない」との見方を示した。
クルーグマン教授は5日にブルームバーグラジオのインタビューで、「日本には大きな長期的問題がある。基本的には日本人の不足が問題だ」と述べ、
「日本の人口動態 はひどい。労働年齢人口1人当たりの成長はさほど悪くない」と語った。
厚生労働省の推計によれば、日本の人口は昨年21万2000人減少した。これは1947年の統計開始以来最大の落ち込みで、人口減は6年連続。
出生数は1万8000人減少し過去最少の103万人。ブルームバーグの集計データによると、日本の人口の約26%は65歳を超える高齢者。
クルーグマン氏は「日本人が消費を増やすたびに日本経済は元気付けられてきた」と述べ、「日本人が節約するたびに経済は後退してきた」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHRYEE6KLVR901.html

人口動態の変化は、ゆっくりと長い時間をかけて日本経済に大きな影響を与
えてきました。今後も人口減少は継続し、先ほど説明した様々な経路を通して、
当面、日本の経済成長率に下押し圧力を及ぼすと考えられます。しかし、これ
を運命論として受け入れることは不適切です。人口高齢化が経済に与える影響
は、経済や社会の柔軟性次第で変わり得るものです。問題は高齢化や人口減少
それ自体からではなく、それへの対応への遅れから生じているものです。私と
しては、人口動態の変化が引き起こしている問題を正確に認識し、そうした事
態を変える必要があると社会が判断するのであれば、対応策はあるということ
を強調したいと思います。以下では、そうした判断に立った場合、考えられる
対応の方向性を述べてみます。
第1は、労働人口を増やす努力です。この点では、外国人労働者の受入とい
った中央銀行総裁のマンデートを超えたテーマは別にして、出生率や労働参加
率の引上げの努力が挙げられます。興味深いことに、国際比較をすると、女性
の労働参加率と出生率の間には正の相関関係があるほか、日本国内の 47 都道
県の間でも、育児期の女性の労働参加率と出生率の間には正の相関関係が観察
されます(図表 19)。実際、近年、日本の女性や高齢者の労働参加率は着実に上
昇しており、必要な方向に向けた努力は始まっています(図表 20)。

https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120530a1.pdf