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移民反対派の主張はアホくさい…

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前提として日本は移民がほとんどいない国です。そしてその他の先進国は移民大国であることがわかります。

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反対派のデマ1 移民を受け入れると賃金が低下する

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移民大国は全て賃金が上昇しているのに 移民を受け入れていない日本だけが賃金低下している

 

反対派のデマ2 移民を受け入れると治安が悪化する

 

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移民が毎年増加しているにもかかわらず移民大国の犯罪率は低下しているとわかる

 

反対派のデマ3 移民を受け入れてもGDPは伸びない

 

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移民大国はみんな経済成長してますが…?成長してないのは移民を拒否する日本だけです。

 

反対派のデマ4 一人あたりGDPは伸びない

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いや伸びてます。移民を拒絶する日本だけ一人あたりGDPが減少しています。

 反対派のデマ5 移民は財政の負担になるだけ

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なぜ移民を拒絶している日本だけが政府債務をここまで増やしたのでしょう?おかしいですね?移民を拒否したのに。移民大国の財政状況は日本より遥かに良好です。

 反対派のデマ6 移民も老いる。社会保障が崩壊する

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日本人も老いるのですが誰が面倒を見るのですか?若者が減るから社会保障は崩壊するのです。日本の日本の年金制度は移民大国より評価が低いのが現実です。

反対派のデマ7 純血の日本人が消える

純血の日本人の定義は?純血なんてあなたの妄想ですよね

反対派のデマ8 格差が拡大する

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日本は移民を拒絶しているにもかかわらず格差が酷い

多くの移民大国は日本よりも格差が小さい

反対派のデマ9 移民は雇用を奪う

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移民と雇用の関係を調査した論文は多数あるが移民は雇用を奪わないと結論づけている上の画像はスペインと英国の事例だが失業率は低下している

日本人は9条をなくして米国の為に血を流す覚悟があるのか

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日本は哀れな国 韓国人はそう思っている

 日本は別として、アジア諸国では高齢化への危機感がなかなか生まれない。早く手を打つべきなのに、
と気になっていました。ただ、記事の中にあった「日本病」というネーミングには奇妙な感じを受けましたが……。

鈴置:「日本病」と名付けたのは私ではありません。韓国における名付け親は、その記事で引用した、朝鮮日報とい
う最大手紙の社会部長氏と思われます。
韓国人は日本を、活力を失いどんどん沈滞していく哀れな国と見ています。半面、自画像は「日の出の勢いの国」。
1人当たりGDP国内総生産)で――購買力平価ベースですが――数年内に韓国が日本を追い抜く、との予測もあります。

鈴置:韓国では最近になってようやく「日本病に罹った」と騒ぎ始めました。でもまだ、成長率を上げれば乗り切れるとの
発想が圧倒的に多数派です。日本風に言えば「上げ潮派」ばかりなのです。「国民への説得」に至るには相当な時間が
かかると思います。

 私は結局、韓国は中国などからヒトを大量に導入することで「人口オーナス」の乗り切りを図ると睨んでいます。高
齢化に伴う労働力の不足に関して韓国人に対策を聞くと「北朝鮮の人間や中国人を活用すればいい」という答えが返
って来ることが多いのです。

韓国紙の不動産専門記者が日本に関し、こんな記事を書いたことがあります。「日本は衰退の一途をたどるだろう。
地価が下がって困っているくせに、仙台や新潟、名古屋などで中国の政府や資本が大規模の土地を買おうとすると
反対運動が起きる。韓国の済州道などが、中国人に不動産を積極的に分譲しているのと全く反対だ。日本のように閉
鎖的な国には未来がない」。

 韓国は、外国人に対し土地を積極的に買わせているうえ、定住外国人には地方参政権も与えています。産業振興や
国際化が目的ですが、いずれ「人口オーナス」解消のための外国人誘致策や地価対策として活用されていくでしょう

大泉:「オーナス」の負担軽減を安易に国外に求めるのは、あまり感心しません。外国からヒトを連れてくることを考えるなら、
まず、自国の女性や高齢者が働きやすい環境整備を進めるべきと思います。


鈴置:たぶん、多くの日本人も大泉さんのように考えるでしょう。人口問題に関しても日本と韓国は異なる道を歩むのだろうな
と思います。

 韓国人は生き残るためには中国に従う覚悟を固めた。すると移民問題に関しても「どのみち中国の属国状態に戻るのだ
から、中国人にどんどん来て貰い経済の衰退を防ごう、あるいは経済規模を拡大しよう」という空気になるわけです。

 一方、日本人。中国の支配下で生きたことのない人たちですから「中国に従う」ことは到底受け入れられない。日本の
国体を揺さぶりかねない大量の中国人の受け入れには、どこかで歯止めをかけるでしょう。そのために「オーナス」の負
担が少々大きくなったとしても。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240071/?P=1

ロイター 企業は没落する日本から距離を取りはじめた

成熟期にある世界各国は、日本の経験を注視する必要があるだろう。2008年のピーク時には約1億2800万人だった日本の人口は、2050年までには約9700万人に減少する見通しだ。昨年の国土形成計画によると、人口の4分の1以上がすでに65歳を超えており、日本は世界で「最も高齢な社会」となっている。2050年までに、総人口に占める高齢者の割合は約4割に上ると予測されている。生産年齢人口に対する老年人口の比率を示す老年人口指数は75%に上昇するとみられる。財界も長老に支配されている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が行った昨年の分析によると、日本企業の最高経営責任者の平均年齢は60歳以上だった。財政的・社会的な影響は広範囲に及ぶ。東京が膨張する一方で、他の小さな市町村では過疎化が進む。現在住民のいる地域の約5分の1は、2050年に無人化する可能性がある。他の地域でも、店舗や病院、その他サービスが消えるかもしれない。そこで日本は、国家規模の米ミシガン州デトロイトのように、すっきりと規模縮小する方法を見いださなくてはならない。少子高齢化社会はインフレと成長を困難にさせ、社会保障費は上がるのに税収は落ち込むなか、国庫に負担を強いる。解決策の1つは移民だが、日本はあまり受け入れる気はなく、女性の労働力参加や定年退職年齢の引き上げ、そして高齢者介護の負担を和らげる方向に向かっている。こうしたことは、企業行動にも変化をもたらしている。国内の衰退から距離を置くべく、大手企業はバーボンから新聞まで幅広い海外の大規模買収に走っている。

http://jp.reuters.com/article/column-emperor-ageing-japan-idJPKCN10O07C?pageNumber=1