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WSJ 「日本の人口減少を相殺するほどの生産性の向上は不可能。移民しかない。日本最高の経営者、孫正義は韓国系移民だ」

人口の減少は消費者の減少を意味している。日本企業が国内投資に消極的な理由はいくつかあるが、 これもその1つである。人口の減少は労働者の減少も意味している。 日本の労働者1人当たりの生産性を(年間3-4%という先進国では異常な水準まで)劇的に高められなければ、 安倍首相が約束した国内総生産GDP)成長率2%の持続が不可能になるという影響も出てくる。 それにもかかわらず、アベノミクスはこうした現実についてほのめかすだけで、真正面から向き合っていない。 アベノミクスが移民に関してまったく沈黙しているというわけではない。安倍首相は高度人材の受け 入れを促進するために、そのビザ申請を評価するのに使われるポイント制の改定、永住許可に必要 な外国人の在留期間の5年から3年への短縮などを提案している。 そうした変更は役に立つかもしれないが、日本が果たさなければならないより大きな概念上の飛躍 にはなっていない。昔の産業政策のように特定のセクターだけを集中支援し続けることができないの と同様に、日本政府には人材の「勝者選択」などしている余裕はない。移民制度は起業家的才能を輸 入するので、移民は日本が必要としている生産性の成長にとっても欠かせない存在になるだろう。 成功する事業アイデアと同じで、成功する起業家というのも官僚がまったく予想もしていないような 場所から不意に現れる。日本で最も成功している現役の起業家、ソフトバンク創業者の孫正義氏 は、九州で養豚業をしていた韓国からの密航者の孫である。日本はこうした家族をより多く生み出す ために、できるだけ幅広く移民を受け入れなければならない。

http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887324873304578570873239626416

「私は残念ながら日本に来てしまった」 ある難民の悲劇

難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)では4日、「難キ連セミナー 難民の声を聞く」として、 イラン出身のクルド人難民のゴラヴァさんの証言を聞く機会を持った。 佐藤直子同会事務局長が言う。 「日本は、現在の米国よりももっとひどいことを何十年も続けている。今日、証言をしていただくゴラヴァさんも その被害者の1人です。『私は残念ながら日本に来てしまった』という彼の言葉を私は忘れられないのです。 日本人として恥ずかしくも思い、残念にも思います」 ゴラヴァさんは1946年、イラン北部の都市マハバードで、クルド人の両親の子として生まれた。66年、 20歳で軍に入隊。以降14年間にわたり職業軍人として働いた。その間、軍人として栄誉ある賞を受けたこともあった。 79年にイラン革命が起こると、クルド人は反政府勢力と見なされ、80年、ゴラヴァさんも軍を追われることになった。 除隊した後、故郷に戻ると、そこで見たのは、イラン政府軍の戦車が街を走り、人々が銃弾に倒れる姿だった。 ゴラヴァさんは人々を政府軍の攻撃から守るため、クルド民主党(KDP)に入党。ゲリラ戦を指導したこともあった。 政府と衝突を繰り返しながら、逮捕されて警察から拷問を受けたこともあった。 その後、ゴラヴァさんも命を脅かされる事態となり、90年5月、国外脱出を決意した。家族を祖国に置いて、単身の脱出だった。 脱出先は、欧州か米国を考えたが、当時、入国しやすい日本に行くことに決めた。「日本は安全な国。命を狙われることもないし、 平和に暮らせると思った」とその理由を語る。しかし、この判断が結局、ゴラヴァさんと家族を引き裂き、 20年以上も彼を苦しめることになった。 「私は残念ながら日本に来てしまった」と訴えるゴラヴァさん 「私は難民です。日本政府に保護を求めたい」。その願いと叫びは、現在に至るまで政府の耳には届いていない。 ゴラヴァさんは、その頃イラン人はビザのいらなかった日本に入国、難民申請したが不認定となり入国管理局の収容所に連行され 、そこで2年間を過ごすことになる。 「私の友人や親族は皆、欧州諸国で難民として保護されている。英国では40日間で保護が決まったと聞いている。 親類の中でも、すでに『永住権』を得ている人もいるのに、日本に来てしまった私は、27年たって、やっと特例で在留許可を得ただけ。 どうなっているんでしょう」と時折、感情をあらわにしながら訴える。 仮放免になって収容施設から出たものの、日本の法律上、働くことはできない。反政府軍として戦っていたゴラヴァさんが、 イランに帰れば命がないことは火を見るより明らかだ。帰ることも、留まることも、第三国へ出国することもできない状態が事実上続いた。 45歳で来日して以来、長年にわたる収容、仮放免の繰り返しによるストレスに加え、加齢による体力の低下は避けられなかった。 2006年11月、ゴラヴァさんは心筋梗塞で突然倒れた。 「病院に運ばれましたが、保険がないため、医療費が心配で治療どころではなかった。でも、身体は動かないので、おとなしくしているしかなかった。 最初に駆け付けてくれたのは難キ連の佐藤さんでした」 結局、入院先からの請求額は320万円。しかしその後、「病気治療のため」といった理由で在留特別許可を得ることができた。 「皮肉にも、病気と引き換えにでした」とゴラヴァさんは言う。 27年の間、たった1度だけ長男と妻の2人が来日し、十数年ぶりの再会を果たしたが、2人の娘にはイラン出国以来、1度も会っていない。 「日本に来てよかったと思ったことは今までにありますか」と何度か尋ねても、彼の首が縦に振られることは1度もなかった。

http://www.christiantoday.co.jp/articles/23199/20170211/nanmin-no-koe.htm

移民大国は失敗しているのか?

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ソース

http://top10.sakura.ne.jp/IBRD-SM-POP-TOTL-ZS.html

http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html

移民受け入れ

●賃金が下がる
最たるものが、《外国人労働者流入により自国労働者の賃金が低下する》との説だが、
アメリカの研究(Ottaviano and Peri〔2006〕)はその誤りを明らかにした。 研究では、自国労働者を「高校中退」「高卒」
「大学中退」「大卒」の4ランクに分け、移民の流入による賃金の変化を1990年から2004年までトレースした。すると、
「高校中退」の賃金がわずかに低下(マイナス1・1%)したものの、残る3ランクの自国労働者の賃金は0・7%~3・4%
上昇していた。4ランク平均で1・8%の賃金アップとなった。 移民流入で労働力が増えると、競合する低学歴の自国労
働者に一時的な影響が出る。しかし長いスパンで考察すると、移民と自国労働者は互いの仕事や役割を補完して棲み
分ける関係になる。例えば現場の単純労働は移民が担い、自国労働者は彼らを統括するマネジャーとなる。以前より高
度な仕事に就くので自然と賃金が上昇する。 さらに廉価な労働力の供給は企業の利潤を押し上げ、結果として国全体を
潤す。仮に一部の自国労働者の賃金が下がっても、移民の“果実”を政府が適切に再分配すれば、彼らは犠牲にならな
い。つまり、移民の活用で増えた企業利潤の一部を不利益を被った自国労働者に再配分するのだ。 例えば移民先進国
シンガポールでは外国人材を活用する企業に、雇用税(Foreign Worker Levy)を課している。

●雇用が奪われる
アメリカを見ても分かるように、移民の受け入れによって雇用が奪われることはない。日本の場合、
安価な労働力を求めて海外に移転した工場の国内回帰が期待できる。法制度の違いや政情不安などのカントリーリス
クを低減させたい企業にとって国内の移民労働者は大きな魅力となる。 企業の生産拠点が日本に戻れば、国内の設備
投資が拡大することはもちろん、外国人材の管理部門における日本人雇用の拡大も期待できる。 さらに外国人労働者
の居住施設や家族サービス、教育といった周辺需要が喚起され、新たな雇用を創出するだろう。

社会保障コストが増える
《外国人が長期滞在すると年金、医療など社会保障のコストが増える》という説もまやかし
である。 前述の通り、社会保障問題のポイントは受け手と担い手のバランスで、その比率である高齢化率がどう推移す
るかだ。移民は大抵、20~30代の若者だ。多くが数十年は担い手となるため、将来の高齢化率は低下し、負担はむしろ
軽減される。

●生産性を上げればよい
人口が減る分、1人当たりの実質GDPを上げればいいという意見がある。つまり生産性を
上げるということだ。だが、2003~2012年の日本の1人当たり実質GDP成長率の平均値(年率)は0・82%。同じ期間
にオーストラリアが1・4%、ドイツが1・31%、アメリカが0・96%、イギリスが0・64%、フランスが0・45%、イタリアがマ
イナス0・67%だ。この中で日本は中位(4番目)の成長率である。メディアなどで生産性の低さがたびたび指摘される日
本だが、実際にはアメリカ並みで、それをさらに引き上げるのは現実的な目標とは言えない。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20140515-01/5.htm

人口減少はボーナスではない

内閣府

生産年齢人口の減少は、労働投入の減少を通じて経済成長の制約となると考えられるが、
総人口に占める生産年齢人口の割合の低下は、支え手の減少を通じ、社会保障制度の基盤を不安定なものにすることが懸念される。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je03/03-00301.html

総務省

こうした少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、
我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。すなわち、供給面からみた場合、経済成長の要因は、
①労働投入、②資本投入、③生産性(全要素生産性)の3要素に分解されるが、少子高齢化による生産年齢人
口の減少は、このうち①の労働投入の減少に繋がると考えられる1。また需要面からみた場合、少子高齢化
それに伴う人口減少は、医療・介護サービスなど一部の分野で国内需要を拡大させる一方、多くの分野で国内需
要の縮小要因となると考えられる。加えて、高齢化によって退職世代が増加し、貯蓄を行う年齢層に比べて
貯蓄取り崩す年齢層が増加すると、国全体としての貯蓄率が低下し、②の資本投入量が減少する可能性もある。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc251120.html

■日銀

サプライサイドにおいては、経済成長の要素である労働投入、資本蓄積及び生産
性上昇のそれぞれに対して、人口減少の影響が及ぶと考えられる。
また、デマンドサイドでも、人口減少により消費が減少することで、潜在的な経済成長
率を低下させると指摘されている。
このまま人口減少が大幅に進み、少子高齢化がさらに進んでいけば、現役世
代(生産年齢人口)の全世代に占める割合がますます減少していき、増え続ける社会保障
給付費を賄えるだけの保険料収入や税収を確保することが困難になる。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/dl/1-00.pdf

日本精神とは人種差別することと見つけたり!塚本幼稚園の現実

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